連載 シン・アナキズム 第4章「ポランニーとグレーバー」（その5）
「機能的社会主義」について（2）
重田園江さんによる、ポップかつ本格派の好評連載「アナキスト思想家列伝」第14回！ 前回に引き続き、カール・ポランニーの「機能的社会主義」という魅力的なアイデアの歴史的背景を明らかにしていきます。
※これまでの各シリーズは下記よりお読みいただけます。
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「ギルド社会主義」の来歴とコールの立場
経営評議会を一つの核として作られる機能的民主主義の全体像は、イギリスのギルド社会主義者コールGeorge Douglas Howard Cole（1889―1959）の機能的社会主義像と類似している。そこで次にコールのアイデアを検討していこう。
乱立する政治的立場の狭い「あいだ」を縫って新しい社会正義を実現しようとした「第三の」社会主義者たちにとって、国家との距離取りはかなり微妙な問題だった。この点に注目しながら、コールを取り上げることにする。ポランニーは「機能的社会理論と社会主義の計算問題」の注で、コールの『ギルド社会主義再説』『社会理論』（ともに1920）［※1］にくり返し言及している。そのため以下のコールへの言及はこの二著を中心とする［※2］。
コールは「ギルド社会主義」の代表者のように言われる。ギルド社会主義は、ウェッブ夫妻で有名なフェビアン協会の中から、ウェッブらを批判することで生まれた思想運動である。コール以前の創設期には、S・G・ホブスン、ペンティ、オレイジらが知られる［※3］。彼らはフェビアン協会主流派を批判して、労働者自身による労働運動として注目を集めていたサンディカリズムに接近した。ギルド社会主義者は、議会への参加や働きかけよりも、産業組織（工場や会社など、職場一般）における労働者の発言力や影響力の拡大を重視したからだ。そのため、資本家への交渉力を得るためにサンディカリズムが用いる最大の武器であるゼネストも容認した（ただし、ゼネストだけが労働組合の交渉手段だとは考えなかった）［※4］。また、ウェッブらに見られる官僚主義的傾向、中央集権と集産主義への志向は、現場の生産者によるアソシエーションである「ギルド」を核とするギルド社会主義者から強く批判された。
だがよく見てみると、ギルド社会主義者の中にも実は相異なる志向があった。コールやホブスンら「ナショナル・ギルド」派は、全国単位でのギルドの展開と組織づくりを重視していた。そのため彼らは、一定の範囲内で国家の役割を認めていた（この点はサンディカリズムと異なる）。ところがギルド社会主義者の中には、もっとローカルな単位での手工業的なギルドを支持する人たちもいた［※5］。ギルド社会主義がジョン・ラスキンやウィリアム・モリスから影響を受けていることから想像されるとおりなのだが、労働者の自治的な生産への志向が、クラフトマンシップへの憧憬を通じて、小さな工房にアイデンティティを見出したとしても不思議ではない。こうしたなか、コールらのナショナル・ギルド派はさまざまな限定を付しながらも、社会主義においても国家が果たすべき役割は依然として残ると考えていた。
機能集団間で関係を作って意思決定する社会
コール『社会理論』によるなら、機能的社会主義の構想は大枠では次のようなものだ。近代産業社会にはさまざまな機能を持った集団、あるいは自発的結社（アソシエーション、すなわちギルド）がある。コールはこれらを、政治的・職業的・欲求的appetitive（消費協同組合など）・宗教的・相互扶助的（共済組合など）・博愛的（慈善団体など）・社交的（スポーツ団体など）・理論的（学術団体など）といった種々のアソシエーションに分類する［※6］。個々のアソシエーションはそれぞれ多様な目的に向けて作られているが、それらが互いに機能的に結びついてはじめて、社会が円滑に運営される。そのためこうして機能分化したアソシエーション間の関係づくりが、機能的社会主義にとって最も重要な課題であるといえる。
『ギルド社会主義再説』では、このことは別の観点から捉え直されている。近代社会に生きる人々は、一つは産業（＝生産）に参加する職業的存在として、もう一つは消費者として、最後に公共サービスの供給者または受益者として捉えられる［※7］。見れば分かることだが、こうした分類の中で一人の人間はいずれか一つに属するのではない。それぞれの集団の機能に応じて、個人はあるときには労働者や産業者として、あるときには消費者として、またあるときには公共サービス提供者として、あるいは市民として、それぞれの組織の帰属者となり活動する。
こうした機能的なアソシエーションが相互に交わる全体を、コールは「コミューン」と呼んでいる［※8］。コミューンの意思決定は、それぞれのアソシエーションからの代表者による意見交換や交渉によって行われる。こうして運営される社会を、コールは「機能的民主主義」と呼ぶ［※9］。
以上のような、新しいギルド＝アソシエーションの形成と相互関係の全体として機能的な社会を把握するコールの機能的社会主義は、バウアーにも参照されている。それにとどまらず、コールの思想は広く大陸ヨーロッパの非集産主義的な社会主義者に影響を与えていたと思われる。ポランニーもまた、ギルド社会主義が提唱する機能的社会主義の影響下にあった。
ポランニーの「機能的社会主義」の立場
ここで中間的にまとめるなら、ポランニーがいう「機能的社会主義」は、いくつもの対立する社会経済体制の「あいだ」に立とうとしたということになる。ちなみに、「あいだ」というのはたいてい説明しにくい。そして苦労して説明すると誤解されやすい。これは一〇年以上前に『連帯の哲学I』という（例のIIが一向に出ない）本を書いたときに、私自身が感じたことだ。フランスの社会連帯主義自体、ここでの機能的社会主義とつながりのある立場なのだが、あいだを縫うようにして成立した社会連帯の主張は、右からも左からも批判されつづけた。しかも誤解に基づくレッテル貼りは日常茶飯事だった。同じことがギルド社会主義にも機能的社会主義にも言える。
彼らが何のあいだに立ったかというと、一つめに、ポランニーがミーゼスらへの反論で強調していることだが、市場資本主義とソヴィエト型集産主義のあいだである。彼らは、資源配分問題を市場のみで解決できるとは考えないが、ソヴィエト型集産主義における民主主義と自由の不在にも嫌悪感を抱いていた。二つめに、オットー・バウアーが選択した、集産主義型の社会主義と、体制内での改革に自己限定する改良主義のあいだである。オーストロ・マルクス主義はボリシェヴィズムに否定的であった［※10］。その一方で、議会などの既存の制度を通じた社会改良の立場にも与しなかった。彼らは労働者と消費者と市民という三つの存在の間に、新しい関係、新しい組織を作り出そうとしていた。三つめに、コールらのナショナル・ギルド派が選択した、中央官僚による統一的なコントロールを志向する福祉国家型社会主義（ウェッブ夫妻とフェビアン主流派）と、小生産者によるローカル・ギルド志向（モリスの工房のイメージ）のあいだである。彼らはウェッブ夫妻のエリート主義と統一志向を嫌ったが、独立自営の小ギルドからなる社会を標榜することは、産業社会における社会変革としては現実味がないと考えていた。
挫折した「理想の村」建設
ではこうした別種の社会主義、「あいだ」に立つ未来社会構想の源流はどこにあるのか。これについて私はすでに、『連帯の哲学I』とその続編にあたる「モース・ナシオン・ナショナリザシオン」でわりとねちっこく書いている。だがとくに後者は少部数の論集でもあり、読まない人もいるだろうし、そもそも書いた方も忘れかけている。そのためここでいくつか再確認しておく。
社会主義の源流自体は、古代以来連綿とつづく理想社会論やユートピア論に見ることができるだろう。これらから影響を受けつつ、近代における商業社会や産業化の下で、その弊害や矛盾への反対として生じた初期の社会主義的実践は、コミューン主義や共同体建設を志向するものとして現れた。
イギリスではオーウェンとオーウェン主義的な共同村の建設が19世紀にさかんに行われた。フランスではフーリエとフーリエ主義者の実践がよく知られている。オーウェンのニュー・ラナークは1968年まで操業をつづけ（現在は世界文化遺産）、フーリエ主義者ゴダンによるファミリステールは博物館になっているものの、工場は今も稼働している。
スコットランド、ラナーク近郊にあるニュー・ラナーク（2014年）
ギーズにあるゴダンによるファミリステール
https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Familist%C3%A8re_Central_Guise_Int%C3%A9rieur.JPG
しかし共同村建設の多くは数年で失敗し、借金を抱えて土地を追われ、辛酸を舐めた出資者も多かった。さらに、こうした形での小さな村単位の平等社会の建設は、産業化と工場の大規模化、都市の肥大化が進む社会においてはますます困難になっていった。そのため彼らはしばしば「新世界」たるアメリカ大陸に向かったが、開拓地の現実はそう簡単に理想の村の存在を許さなかった。
消費協同組合と生産協同組合
挫折した多くの共同村開拓の代わりに19世紀半ば以降登場したのが、一つにはオーウェン主義とは異なったやり方の協同組合の実践であった。購買者による積立出資と特定の組合販売店での購入を組み合わせた、日本語でいう生活協同組合（生協）の広がりである［※11］。
それに加えて、オーウェンの村のように生活すべてを共同で行うのではなく、工場の運営を労働者による協同組合方式で行う生産協同組合の試みも現れた。これは資本家と労働者の区別をなくし、労働者たち自らが共同出資者となって工場を運営し、生産の方式や計画すべてを現場の労働者の意見の積み上げによって作り上げていく「工場の民主化」の試みであった。
消費協同組合と生産協同組合がつながれば、そこにはこれまでになかった生産→流通→消費の民主的意思決定と運営の共同体ができる。19世紀末から20世紀はじめに、イギリスやフランスで現実に存在したこのような試みは、ポランニーが機能的社会主義を構想する際のヒントになったと思われる。
これについては、ポランニーが参照したわけではないのだが、フランスの事例が興味深い［※12］。フランスでこうした試みを評価、支援し、それがポスト市場資本主義の社会にとってどれほど重要かを理解した人として、ジャン・ジョレスとマルセル・モースがいる。モースの『贈与論』を読んだ人は、未開の話にはさまれて、第4章「結論」の中に突如出てくる協同組合や社会連帯や相互保険の話に当惑したはずだ。あそこでモースがやっているのは、まさにいま述べてきた、消費協同組合、労働者による共同行動やミュチュアリテmutualité（相互扶助）などを、贈与という行為類型の一つとして描こうとする試みなのだ。
ジャン・ジョレスJean Jaures（1859―1914）は集産主義的なマルクス主義と距離を取る、フランスにおける「独立派」社会主義の政治家である。19世紀末から20世紀はじめの時代に、ジョレスの人望は社会主義者の陣営を遥かに超える広いものであった。デュルケムやモースをはじめ、アカデミズムの中でも熱烈な支持、あるいは崇拝に近い扱いを受けていた。議会内の社会主義勢力と組合運動や労働運動を結びつける、存在自体が左派の希望の象徴のような人物だった。
時代が暴力へと突き進んでいく中、言論で平和と抵抗を説きつづけ、第一次大戦開戦に反対して国際的にも奔走したジョレスは、いつも夕食を取る「カフェ・クロワッサン」で自称「愛国主義者」に銃殺された。それはオーストリアの宣戦布告の3日後、ドイツがロシアに宣戦布告する前日にあたる、1914年7月31日であった。数年前このカフェにはじめて行ったが、サッカー中継で客が大騒ぎしており、満席で話し声も届かないほどの大変な熱気だった。食事は庶民的で、日本で知られているフランス料理とは相当異なっていた。そのあたりがとても「ジョレス的」だなと思った。
話が逸れたが、ジョレスは故郷のタルヌ県カストル近くのアルビにある労働者協同組合運営のガラス工場を支援していた（この工場は、私営となったがいまも操業している）。また、ジョレスの実家はぶどう園を所有していた。彼は当時この地域に多かった中小のブドウ園が安定的な経営を行うために、ぶどう園を国の所有にして運営を園主に任せるタイプの国有化を提起した［※13］。ここでジョレスが考えていたのは、国有＝国営による一括管理ではなく、国が所有を保障することによって、かえって小さな事業主体が経営を安定させることができるという、公的なものと私的なもの、あるいは国家と市民生活との新しい関係であった。
経済領域に民主的決定方式を導入する
ポランニーの機能的社会主義論をめぐる思想史的文脈に触れようとしたら、またしても長くなってしまった。だいたい思想史はいつも前置きが長くなる。というより、最近思うのだが、思想史とは全部が前置きで全部が本編みたいなものなのだ。
最後に、戦間期に見られたこうした試みを、戦後の展開を念頭に置いてふり返ってみると、一つ気になることがある。それは、経営評議会や労働組合など、組織の現場で働く労働者の発言力を高め、経営に参画していくことで階級闘争路線とは異なった形で産業化への応答を試みた社会主義者たちの構想が、のちの時代に与えた影響についてである。
それはフランスでは、あのピエール・ロザンヴァロンが激賞した1960年代から70年代CFDT （フランス民主労働同盟）の「自主管理」型労働組合の構想へと結びついていく［※14］。ドイツではベルンシュタインの「修正主義」以来の伝統を持つ、従業員の経営参加としての共同決定方式が連綿とつづいてきた。イタリアは協同組合運動の中で生産協同組合が自主管理運営を導入し、またコミュニティレベルでの協同組合活動もさかんである。
読者の多くはこの話は日本にはあまり関係のないことと思うかもしれない。しかし実は、日本にも生産者協同組合の伝統がある。現在では「ワーカーズコープ」と呼ばれており、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会によると、2020年の事業高は350億円、就労者は15000人余りいる。運動の広がりと社会的なニーズの高まりに対応するため、2020年に「労働者協同組合法」が成立した。
この法律ができたとき、新聞各社はその事実を取り上げ、NHK「クローズアップ現代」で特集も組まれた［※15］。しかし世間的にはとくに注目されることもなく、多くの人が何の集団なのか知らないまま通り過ぎてしまった。私はこのとき改めて、協同組合的な社会の再組織化について、いかに認知度が低く人々が無関心かを思い知らされた。それでも、ともかく日本の協同組合運動には長い歴史があり、決して低調ではないということだ。
そして労働者自主管理型の社会主義といえば、旧ユーゴスラビアではソ連の中央統制型とは異なった自主管理社会主義が、40年以上にわたってつづけられた。ポーランドの自主管理労組「連帯」は、長い間中央集権的政策を維持していたこの国で、1980年代の民主化運動を主導し、体制変革を導くことになった。
ポランニーの議論を見ていく中で明らかになることだが、このように生産現場の意見をもとにそれらを調整して全体を組み上げていく機能的社会主義は、民主主義と深い関わりがある。自主管理にしても経営評議会にしても、経済領域である生産の分野に、政治的な民主主義の決定運営方式を導入するための試みといえる。
ポランニーが重視したのはまさにここで、だから彼の議論は生産の量や効率に注目した経済合理性という論点とは一線を画していたわけだ。経済計算の問題は、マクロな資源配分の効率性という狭い視点から捉えられるべきものではない。それは、社会にとって必要な民主的な決定と運営、多元的かつ公正な社会を、産業と経済の再組織化を中心に実現していくという、ポランニーの目標との関わりで理解すべきなのだ。
やっとここまできた。では次回、ポランニーの機能的社会主義論を見ていくことにする。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
※1 G・D・H・コール、村上啓夫訳「社会理論」『社会理論』（世界大思想全集45）春秋社、1929、p.1―148、Guild socialism restated, London: L. Persons, 1920.
※2 コールはものすごく著作が多く、時期によってかなり言っていることが変わるので注意が必要だ。ここではあくまでポランニーが援用したコールに注目する。
※3 重田「モース・ナシオン・ナショナリザシオン――産業デモクラシーをめぐって」金森修編『合理性の考古学――フランスの科学思想史』東京大学出版会、2012、p.469―501を参照。
※4 1926年に炭鉱労働者がはじめたゼネストについてのコールの評価は、コール、林健太郎他訳『イギリス労働運動史』Ⅲ、岩波書店、1957、第9章にある。
※5 福地潮人「古典的アソシエーショナリズムの現代的再生――P.Q.ハーストのG.D.Hコール解釈をめぐって」『立命館産業社会論集』第37巻4号 （2002）、p.102―103を参照。
※6 コール『社会理論』第9章。
※7 コールはこれらの組織体をときには四分割、または五分割する。
※8 Cole, Guild Socialism Restated, p.125.
※9 コール『社会理論』p.82.
※10 この流れで補足すると、ヒルファディングはドイツに移り、カウツキーの後継者としてドイツ社会民主党の中心的存在となった。1933年にナチスを逃れてフランスに亡命したが、1940年ヴィシー政権下で逮捕されゲシュタポに引き渡された。強制収容所送りを確信して41年にフランスの刑務所で服毒自殺したとされる（倉田実「ルードルフ・ヒルファディングの伝記的新資料」『三田学会雑誌』第65巻10号（1972）、p.58―59を参照）。
※11 シャルル・ジッドを中心とした消費協同組合の思想と運動については、重田『連帯の哲学Ⅰ――フランス社会連帯主義』勁草書房、2010、第4章を参照。
※12 以下について、「モース・ナシオン・ナショナリザシオン」p.469―478、『連帯の哲学Ⅰ』補章3、終章を参照。
※13 「モース・ナシオン・ナショナリザシオン」注24を参照。典拠は1907年の議会文書。
※14 ピエール・ロザンバロン、新田俊三・田中光雄訳『自主管理の時代』新地書房、1982.
※15 「クローズアップ現代」2021年5月26日放送。明治大学政治経済学部の私の同僚で、一緒に人に言えない仕事をやっている、大高研道さん（協同組合研究者）が出演しました。
プロフィール
重田園江（おもだ・そのえ）
明治大学政治経済学部教授。1968年西宮市生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本開発銀行へ入行、退職後、東京大学大学院総合文化研究科相関社会科学専攻博士後期課程単位取得満期退学。2005-07年ケンブリッジ大学客員研究員。2011年、『連帯の哲学Ⅰ――フランス社会連帯主義』で第28回渋沢・クローデル賞受賞。ほかの著書に『フーコーの穴――統計学と統治の現在』（木鐸社、2003年）、『統治の抗争史――フーコー講義1978-79』（勁草書房、2018）、『フーコーの風向き――近代国家の系譜学』（青土社、2020）など。