国政選挙・首長選挙から、旧ジャニーズ事務所性加害問題まで――「ネット世論」の実態とは
ネット上で多数派に見える意見や大きな広がりを見せた運動は、必ずしも実際の世論と相関しない。この乖離は、なぜ、どのように生まれるのか？ X（旧Twitter）の膨大なデータに基づき、ネット世論の構造を徹底分析した谷原つかささんの新刊『「ネット世論」の社会学 データ分析が解き明かす「偏り」の正体』が好評発売中です。
この記事では、本書のハイライトに触れる「はじめに」の全文と、旧ジャニーズ事務所性加害問題に関する主要メディア、ソーシャルメディアの反応を分析した章を抜粋して公開します。
はじめに
存在感を増す「ネット世論」
私は研究者になる前は中央官庁で行政官として働いていました。その際、学習指導要領（日本における小学校・中学校・高校のカリキュラムの基準）の改訂というホットなイシューに関わっていたこともあり、社会から多くのご意見をいただきました。マスコミからの取材をはじめとして、国会議員事務所や業界団体からの問い合わせ、時には一般国民の方から直接の要望や問い合わせもありました。しかし、ネット上の世論というのはあまり気にしていなかったように思います。2015年頃のことです。
しかし、最近行政官時代の友人に話を聞いてみると、政治家の先生方をはじめとして、政府全体としてネット世論を気にしているようでした。この10年間で、随分と「ネット世論」の影響力は大きくなったように思います。
テレビの報道番組における解説や、友人・家族との会話で、「ネットではこう言われている」という形で言説が紹介されることも増えました。それでは、そこで言及される「ネット」とは何なのでしょうか。また、何をもって「ネット」を代表させているのでしょうか。このように、世間で言われている「ネット世論」はイメージで語られがちです。そこで本書では、定量的なデータに基づいて、日本のネット世論の構造、分布、実態、影響を明らかにしていきます。
本書では、ネット世論の中でもX（旧Twitter）の言説を中心に分析しています。理由は、第一にその機能です。アカウント登録さえ行えば、誰でも気軽に自分の意見を世界に向けて発信できるという設計は画期的です。第二に、ユーザ数の多さです。2023年のデータによると、日本のXのアクティブユーザは6700万人で世界第二位です(＊1)。ちなみに第一位はアメリカの9500万人、第三位はインドで2700万人です。アメリカと日本だけユーザ数が群を抜いています。なお、XやInstagram、YouTubeなどのメディアの総称について、日本では「SNS」と呼ぶことが一般的ですが、これは和製英語です（最近は英語圏でも通じるようですが）。従って本書では、世界的に標準的な呼称である「ソーシャルメディア」という言葉を使用します。
ネット上の意見と選挙結果は必ずしも一致しない
本文を先取りする形で少し本書のハイライトを述べておきます。2021年に行われた衆議院選挙の選挙期間中（2021年10月19日～10月30日）に、X上において自民党に言及した投稿は364万2551件ありました。そのうち、51.7％が自民党に対して否定的な見解を述べる投稿でした。一方で、自民党を応援する投稿は17.2％しかありませんでした。しかし選挙結果を見てみると、自民党は261議席を獲得し議席の過半数を確保しています。2022年の参議院選挙時も同様の傾向でした。
また、2023年に行われた大阪府知事選挙において、X上で吉村洋文現職知事に言及した投稿は18万8425件ありました。そのうち、約62.1％が吉村候補に対して批判的な見解を述べるものでした。一方で、吉村候補を支持する投稿は11.8％しかありませんでした。しかし選挙結果を見てみると、吉村候補は73.7％の票を獲得し圧勝しました。
以上の事例から分かるように、日本における政治コミュニケーションにおいて、ネット上の意見と選挙結果は一致しない傾向にあります。本書は、データを用いてそのからくりを紐解きながら、ネット世論とは何なのか、ネット世論とどのように向き合っていけばよいのかについて考えてみようという試みです。
もっとも、この原稿の最終チェックを行っている2024年現在は、自民党の政治資金問題が注目を集めており、同党に大きな逆風が吹いています。実際、4月28日に実施された衆議院補欠選挙で、保守王国といわれた島根県の選挙区で自民党は当選者を出すことができませんでした。また、2024年7月、この書籍が出版される直前に投開票があった東京都知事選挙では、ソーシャルメディアで切り抜きが拡散し、ネットユーザの支持を集めた石丸伸二氏の票が伸びました。現在ネットユーザである若年層が壮年層にさしかかり、政治に興味を持つようになり得る将来、状況は変わるかもしれません。ネット世論と社会の世論の関係は今変わりつつあります。次の選挙では、ネット上でアンチ自民党的なコメントが多数派になり、実際の選挙においても自民党が大きく議席数を失う可能性があります。その場合、本書は「ネット世論と選挙結果が一致しなかった時代の資料」として読まれるべきでしょう。
しかしだからといって、本書の知見が陳腐化するわけではありません。本文中で述べるように、ネット上の情報には様々な「クセ」があります。そうした「クセ」を知り、ネット世論と向き合うことはいつの時代においても大切です。
ネット上の「クセ」を解剖する
第1章では、そもそも「世論」とは何なのか、という議論から始め、従来の世論とネット世論の構造的な違いを詳しく論じます。それを踏まえ、これまで政治コミュニケーションでXがどのように使われてきたのか、ソーシャルメディアが人々に与える影響とはどのようなものかを多くの研究事例から整理します。
第2章では、実際に筆者が行ったデータ分析を詳細に解説します。事例としては、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙、2022年安倍晋三元首相の国葬に関するX上のログデータを用いて、ネット世論がどのような様子だったかを概観します。また、有権者に対するアンケート調査をもとに、Xユーザにはどのような特徴があるのかを明らかにします。本章では、X上の世論と実際の選挙結果が乖離していることに加え、X上の言説からその背後にいるユーザの状況を推測することの難しさが伝わればと思います。
第3章では、2023年大阪府知事選挙の際に行った大規模なアンケート調査から、X上で政治的な投稿を行う人の特徴を明らかにします。具体的には、X上に意見を同じくする仲間がいることが鍵になってきます。同時に、「沈黙のらせん理論」という世論に関する社会科学の理論を応用して、X上に偏った意見が集まるメカニズムを明らかにします。
第4章では、政治コミュニケーションの話題から少し離れて、2023年に話題となったジャニーズ性加害問題に関するXの大規模データを用いた研究を紹介します。この事件について、どのようにネット世論が盛り上がり、それが主流メディアに影響を与え、大きな渦となっていったのか、また、ジャニーズファンはどのような反応を示したのか、こうしたことについて、世論に関する社会科学の理論を参照しながらデータに基づいて分析していきます。
第5章では、ネット世論のバイアスを踏まえ、我々はどのようにネット世論と向き合っていけばよいのかを考えます。再び世論研究の様々な理論を参照しながら、多メディア時代における世論の特徴、メディアリテラシーなどについて論じます。
注意していただきたいのは、本書は、ネット世論は右寄りであるとか左寄りであるとか何かしら一貫した説明を提供しようとするものではありません。ネット上には、右寄りの人もいれば左寄りの人もいます。ただ、ネット上には一定の「クセ」があります。本書は、その「クセ」がどんなものかを明らかにして、それとどのように向き合っていけばよいのかを考えることを目的としています。
私はネットが大好きです。いい歳をして、毎日最低でも1時間はYouTubeやTikTokを視聴しています。ユーザが発信する情報にシンパシーを感じる時もあります。一方で、私は社会科学者です。客観的なデータや学術的な理論をもとに、事象を説明する義務を背負っています。本書を読むにあたっては、そうした葛藤をご理解いただければ幸いです。
第4章より ソーシャルメディアは社会を変え得るか
旧ジャニーズ問題とメディアの沈黙
2023年3月、イギリスの公共放送BBCは、「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」というドキュメンタリー番組を放送しました。このドキュメンタリー番組では、ジャニーズ問題を取り巻く日本社会の状況について、次のような言及があります。
ジャニー氏による加害行為は日本では決して秘密ではなく、それを取り巻く沈黙は、虐待そのものとほとんど同じくらい恐ろしいと言えるかもしれません。
日本において、性加害が問題化されないこと、未だ沈黙を保っていることそのこと自体が、「なにより恥ずべきこと」と痛烈に批判をしています。しかし2023年、このBBCの報道がきっかけとなり、沈黙は破られることとなりました。その時、ソーシャルメディアはどのような反応を示したのか。本書に引き付けていうならば、ネット世論はどのように反応したのか。沈黙を破るために重要な役割を果たしたのではないか。このようなことが考えられるわけです。
少数派が力をつけるストーリー
BBCの報道の後、Xではジャニーズファン以外のユーザにより沈黙は破られました。その後、ジャニーズ問題を糾弾することが多数派となります。そしてこのタイミングで、ジャニーズ事務所を擁護するというハードコア層が生まれました。これを担ったのはジャニーズ事務所のファン層でした。つまりジャニーズ問題に関する世論のプロセスでは、多数派意見の逆転現象が起きています。問題が可視化されていないうちは少数派だったジャニーズ糾弾の世論が、主要メディアによって報道された後、多数派となります。そして今度はジャニーズを擁護する世論が少数派となります。
このことが示唆することこそ、前章の終わりに触れた沈黙のらせん理論（※）の意味の拡張です。すなわち、ソーシャルメディア時代においては、エコーチェンバーにより孤立の恐怖を感じにくいのです。
※沈黙のらせん理論：人々が孤立を恐れて多数派意見に迎合するために、多数派はますます多数派に、少数派はますます少数派になり、意見の自由市場が歪められるという理論
たとえ少数意見であっても、フィルターバブル、エコーチェンバーによって、自分の周囲において自分と似た意見が可視化されます。従って、たとえ主要メディアやXユーザのマジョリティが形成する社会の多数派意見が自身の意見と異なっていても孤立への恐怖を感じにくく、容易に意見表明を行うことができるのです。さらにいえばこの層は、自身が少数派であることすら認識できていないかもしれません。ジャニーズ問題をめぐるXユーザの反応は、まさにこの点を示唆しています。
もっともこの点は、オフラインにおけるソーシャルネットワークでも同様のことが起きていると報告されています。日本国内で行われた研究によると、ハードコア層は身近な人々の中に自分と同じ意見の人が多いと見積もっていたのです(＊2)。オフラインですらそのような事態が起こるのですから、オンライン上ではソーシャルメディアの機能により、より顕著にそうした事態が起こると考えることは妥当です。しかも、プラットフォームのアルゴリズムにより、身近に同意見の人が可視化される傾向は大幅に増幅されます。
沈黙のらせん理論が1970年代に提唱された当時は、人々が孤立を恐れて多数派意見に迎合するために、多数派はますます多数派に、少数派はますます少数派になり、意見の自由市場が歪められるということが指摘されました。しかし本書で確認したのは、少数派（初期におけるジャニーズ糾弾派、中期におけるジャニーズ擁護派）がエコーチェンバーの力を借りて力をつけるストーリーでした。特に、図表4–6が示す、ジャニーズ擁護派が拡大していく様子は、少数派はますます少数派に、という伝統的な沈黙のらせん理論の説明とは真逆です。
ここに、沈黙のらせん理論の意味の拡張が見て取れます。すなわち、オンラインソーシャルメディア時代において、沈黙のらせん理論の背景にあるメカニズムは、「ネット世論」という新たなフィールドで、社会の少数派が増幅する機会を与えているのです。
社会悪を明るみに出すのは誰か
本来、沈黙を破り、社会に存在する悪を社会問題化するのはメディアの役割だと考えられます。実際、今回はBBCという海外メディアがその役割を果たしました。そしてそれを日本国内でバーストさせたのはXというソーシャルメディアでした。
当時ジャニーズ事務所がどのような意思決定プロセスの中にあったのかは定かではありませんが、ソーシャルメディアでの盛り上がり及びそれを受けての主要メディアからジャニーズ事務所への質問が、ジャニーズ社長の動画報告を誘発したことは否定できないでしょう。そして日本の主要メディア（テレビ、新聞）は、この動画報告及び質問回答を受けて頻繁に報道を行い始めました。この時すでに、ソーシャルメディアレベルでは沈黙は破られていましたが、この段階になって初めて主要メディアレベルでの沈黙は破られたと考えられます。その後、本件の報道は断続的に増えていきます。ゴシップから社会問題になったのです。
多メディア時代の昨今、ソーシャルメディアが発端となり沈黙が破られる本件の事例のような存在を鑑みれば、メディア企業と産業の商業的結びつきにより社会悪を封殺してしまうことは現実的ではなくなっているのかもしれません。
＊1 Statista. (2023). Leading countries based on number of X (formerly Twitter)users as of January 2023, https://www.statista.com/statistics/242606/number-of-active-twitter-users-in-selected-countries/
＊2 安野智子（2006）『重層的な世論形成過程 : メディア・ネットワーク・公共性』東京大学出版会
谷原つかさ（たにはら・つかさ）
1986年生まれ。立命館大学産業社会学部准教授。国際大学GLOCOM客員研究員。専門は計量社会学、メディア・コミュニケーション論。2018年関西社会学会大会奨励賞を受賞。著書に『〈サラリーマン〉のメディア史』（慶應義塾大学出版会）、『消費と労働の文化社会学』（共著、ナカニシヤ出版）など。